税理士によって相続税額が違う理由

相続税の対象となるのは、相続開始時点で存在した現金や預貯金、有価証券、土地建物などの不動産等のほか、死亡保険金等のみなし相続財産です。

それぞれ、相続開始時点の評価額を求める必要があります（有価証券などは、数日で価値が変動します）。

財産評価においては、相続税特有の評価方法を用いる必要があります。

その中でも、特に土地の評価方法は複雑です。

土地は一般的に価値が高いことが多く、評価の仕方によって評価額が大きく変わることがあるため、評価技術が相続税の税額に与える影響も大きいといえます。

原則として、土地の評価は路線価方式または倍率方式という方法が用いられます。

路線価方式を用いる地域の土地の場合、まず国税庁が提供している路線価（対象の土地の１㎡あたりの評価額）を元に、評価対象土地の面積を掛け合わせ、基本的な評価額を算出します。

次に、この評価額に対して、土地の形状や、接道条件、賃貸の有無、特例の適用などの補正を加えて、最終的な評価額を算定します。

土地の形状が複雑である場合や土地の面積が一定の基準を超える場合、利用しにくいという観点から、評価額を下げられる可能性があります。

無道路地は、不便であることから、評価額を大幅に下げられることがあります。

土地を貸し付けている場合には、借地権割合を控除することができます。

一定の要件を満たす相続人が被相続人の自宅の土地を取得した場合、土地の評価額を大幅に低減できる特例（小規模宅地等の特例）の適用を受けられることもあります。

このように、土地の評価が非常に複雑であることから、相続税の金額は税理士によって変わることがあるのです。